株式会社トップワイジャパン

不動産事業部

 


ARUHIフラット35S

 

 

「期間限定」でARUHIフラット35の金利が一定期間引き下げられる制度です。

ARUHIフラット35Sとは?

ARUHIフラット35Sには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。

 

※経済対策による金利引き下げは、 2015年2月9日融資実行分から2016年1月29日申込受付分まで実施予定ですが、この制度には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は終了日を前倒しすることとなります。

「ARUHIフラット35S」はどれくらいお得? 「ARUHIフラット35」との比較

例えば・・・2015年2月の金利で試算すると、こんなにお得に!

 試算前提条件

○実行金利:ARUHIフラット35年1.370%(融資比率9割以下) ○借入金額:3,000万円 ○借入期間:35年

○その他 元利均等返済、ボーナス返済なし、団信別払い、返済途中の繰上返済なし

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ARUHIフラット35S(金利Aプラン)を適用した場合と通常の比較

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ARUHIフラット35S(金利Bプラン)を適用した場合と通常の比較


※当該計算結果は諸条件により、実際の返済額と異なる場合がございますこと、ご了承ください。

 

ARUHIフラット35Sは、借り換えにはご利用いただけません。

ARUHIフラット35Sは期間限定の制度

■次の1および2の要件を満たす方が対象となります。

  1. ARUHIフラット35Sの受付期間中に借り入れの申し込みを行った方
  2. ARUHIフラット35の技術基準に加えて、ARUHIフラット35Sの技術基準を満たしていることを証明する「適合証明書」をご提出された方(「適合証明書」は審査完了後すみやかにご提出ください。申し込み時に提出していただく必要はありません。)
終了期限
  •  募集金額に達するまで!

ARUHIフラット35S には募集金額があり、募集金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。

受付終了日は、終了する約3週間前に住宅金融支援機構のHP 外部リンクに掲載されます。

所定の技術基準を満たしている物件が対象です。

■ARUHIフラット35Sの技術基準は、期間、対象物件により、以下の種類に分かれます。


  種 類    ARUHIフラット35S    プラン    金利Aプラン

引き下げ金利 引き下げ期間 対象物件 技術基準
当初
引き下げ金利
6年目以降
引き下げ金利
当初 6年目
以降
0.3% 0.3% 5年 5年 新築住宅

中古住宅共通

次のいずれか1つの基準を満たす住宅
・省エネルギー性
・耐久性・可変性
・耐震性
・バリアフリー性

※技術基準はプランにより異なります。

  種 類    ARUHIフラット35S    プラン    金利Bプラン

引き下げ金利 引き下げ期間 対象物件 技術基準
当初
引き下げ金利
6年目以降
引き下げ金利
当初 6年目
以降
0.3% - 5年 - 新築住宅

中古住宅共通

次のいずれか1つの基準を満たす住宅
・省エネルギー性
・耐久性・可変性
・耐震性
・バリアフリー性

※技術基準はプランにより異なります。

中古住宅特有

次のいずれか1つの基準を満たす住宅
・省エネルギー性
・バリアフリー性

※技術基準はプランにより異なります。

※金利引き下げを受けるためには住宅金融支援機構が定める住宅の条件を満たす必要があります。

※詳しいご案内は住宅金融支援機構のHPをご覧ください。

※借り換えの場合は、ARUHIフラット35Sは利用できません。

ARUHIフラット35S(金利Aプラン)の技術基準

■新築住宅・中古住宅共通の基準

次の(1)~(6)のうち、いずれかひとつ以上の基準を満たす住宅であること。

省エネルギー性(※1)
  • (1)「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく「住宅事業主の判断の基準(通称 トップランナー基準)」に適合する住宅(一戸建てに限る)(※2)
  • (2) 認定低炭素住宅(※3)
  • (3) 一次エネルギー消費量等級5の住宅【平成27年4月1日から】(※)
耐久性・可変性 (4)長期優良住宅(※4)
耐震性 (5)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅(注)
バリアフリー性
  • (6)高齢者等配慮対策等級4以上の住宅(共同住宅の専用部分は等級3でも可)

 

  • (3)、(5)および(6)の技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、ARUHIフラット35S(金利Aプラン)をご利用いただけます。

(※1) 適合証明手続において、「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書」を性能確認書類として活用できます(認定低炭素住宅の場合を除く)。

(※2) 次の書類の交付を受けた住宅です。エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)に規定する登録建築物調査機関が交付する「住宅事業建築主基準に係る適合証」(※住宅省エネラベルの評価業務欄に○印が付いている機関に限られます。)

(※3) 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅または、同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅です。

(※4) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)の規定により長期優良住宅建築等計画が認定された住宅です。


経験豊かなプロが技術基準をご説明します。

例えば、現在の新規住宅は、上記の基準に対応した物件が増えています。また、中古住宅は、比較的簡単なリフォーム(手すりの追加や段差の解消など)で技術基準をクリア可能です。ご不明な点は店舗にて、お気軽にご相談ください。

ARUHIフラット35S(金利Bプラン)の技術基準

■新築住宅・中古住宅共通の基準

次の(1)~(6)のうち、いずれかひとつ以上の基準を満たす住宅であること。

省エネルギー性(※1)
  • (1)省エネルギー対策等級4【平成27年3月31日まで】(※2)または断熱等性能等級4の住宅(※3)の住宅
  • (2)一次エネルギー消費量等級4の住宅【平成27年4月1日から】
耐久性・可変性
  • (3)劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅
  • ※共同住宅等については一定の更新対策(※4)が必要
耐震性

(4)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅

(5)免震建築物(※5)

バリアフリー性
  • (6)高齢者等配慮対策等級3以上の住宅 

 

(1)~(6)の技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じです。 住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、ARUHIフラット35S(金利Bプラン)をご利用いただけます。

(※1) 適合証明手続において、「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書」を性能確認書類として活用できます。

(※2) 平成27年3月31日までに設計検査の申請を行うものに限ります。ただし、省エネルギー対策等級の基準を用いて設計住宅性能評価を受けている場合は、平成27年4月1日以降も適合証明手続時に当該評価書を利用することができます。

(※3) 平成27年3月31日以前に省エネルギー対策等級の基準を用いて設計検査の申請を行った場合又は省エネルギー対策等級の住宅性能評価書を利用する場合は、「断熱等性能等級」を「省エネルギー対策等級」と読み替えてください。「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書」について、「省エネ住宅ポイント対象住宅基準(共同住宅等)(省エネルギー対策等級4)」欄または「省エネルギー対策等級4」欄にチェックがされている証明書を用いる場合には、「断熱等性能等級4」として取り扱います(審査依頼日が平成27年3月31日以前である場合に限ります)。

(※4) 一定の更新対策とは、躯体天井高の確保(2.5m以上)および間取り変更の障害となる壁または柱がないことです。

(※5) 免震建築物は、住宅性能表示制度の評価方法基準1-3に適合しているものを対象とします。


中古住宅特有の基準

次の(1)~(4)のうち、いずれかひとつ以上の基準を満たす住宅であること。

省エネルギー性

(開口部断熱)

  • (1)二重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅

省エネルギー性

(外壁等断熱)

  • (2)建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅(省エネルギー対策等級2以上または断熱等性能等級2以上)または中古マンションらくらくフラット35のうちARUHIフラット35S(省エネルギー性(外壁等断熱)に適合するもの)として登録された住宅(※1)(※2)

バリアフリー性

(手すり設置)

(3)浴室および階段に手すりが設置された住宅

バリアフリー性

(段差解消)

  • (4)屋内の段差が解消された住宅

(※1) このほか、新築時にARUHIフラット35を利用して建設された住宅等、省エネルギー対策等級2相当以上住宅または断熱等性能等級2相当以上の住宅であることが確認できる場合はARUHIフラット35Sの適合証明書を取得することで中古住宅のARUHIフラット35S(金利Bプラン)をご利用いただけます。

(※2) 中古マンションらくらくフラット35のうちARUHIフラット35S(省エネルギー性(外壁等断熱)に適合するもの)として登録された住宅については、「中古マンションらくらくフラット35物件検索」でご確認いただけます。


経験豊かなプロが技術基準をご説明します。

例えば、現在の新規住宅は、上記の基準に対応した物件が増えています。また、中古住宅は、比較的簡単なリフォーム(手すりの追加や段差の解消など)で技術基準をクリア可能です。ご不明な点は店舗にて、お気軽にご相談ください。

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