株式会社トップワイジャパン

不動産事業部

Real Estate Investment


税制上のメリット

他の投資商品とは課税の取り扱いが異なります

不動産から生まれる家賃収入に対する税金(所得税)と不動産を所有している人が亡くなったときに課せられる可能性のある相続税の2つについては、他の投資商品とは課税の取り扱いが異なっており、税制上のメリットを受けられる場合があります。

所得税

不動産から得られる家賃収入は不動産所得となり、所得税の対象となります。

不動産所得の計算上、家賃収入から実際にかかった経費(固定資産税・都市計画税・管理費・修繕費・借入金の金利など)に加えて、建物の減価償却費を差し引くことが可能です。

この減価償却費は税務上、支出を伴わない経費として認められていますので、税務上の所得金額より、実際のキャッシュフローは多くなります。つまり、建物の減価償却費相当分が課税されない分、所得税が軽減されることになります

また、不動産所得は総合課税の対象となっており、給与所得があった場合は合算して課税されます。

税務申告上の計算

家賃収入 100
管理費等 -20
固定資産税等 -10
減価償却費 -50
課税所得 20

実際のキャッシュフロー

家賃収入 100
管理費等 -20
固定資産税等 -10
減価償却費 0
課税所得 70

相続税

相続税(遺産課税)は、一定規模以上の財産を残して亡くなった場合に、財産を相続した人がその相続額に応じて納める税金です。

故人が残した財産を評価する場合、現金や上場株式などは亡くなった時の時価で評価しますが、不動産の場合、土地は路線価評価、建物は固定資産税評価額で計算し、更に人に貸している場合はそこから一定額を引くことが可能となります。一般的に不動産の時価よりも相続税評価額が下回っている事が多いため、不動産の時価と相続税評価額の差額分に対応する相続税が軽減されることとなります。





不動産の時価
節税効果


相続税評価額
したがって、相続税のことを考えると現金や有価証券を保有しているよりも、不動産を保有している方が、評価が引き下げられ、相続税を軽減することが可能です。

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